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2月4日から5日までパシフィコ横浜で第20回「震災対策技術展」横浜が開催されました。

第20回「震災対策技術展」横浜



昨年も震災関連の展示会に複数参加しましたが、今回もセミナーで震災関連の情報を得たり、新規の取引先を探すために参加しました。セミナーではNHKで天気予報で利用できるように独自開発されている可視化システム(台風などの風の流れのビジュアル NHK Digital Earth)のことやこれまで数の少なかった日本海溝付近の地震・津波の観測地点を設置する取り組みのこと、いつ発生してもおかしくない首都直下地震のことなどを聞きました。どの取り組みも規模が突き抜けすぎていてどこの国も真似できないようなレベルの内容でした。

参加したセミナーは下記のような興味深い内容のものでした。
・「ビッグデータを活用したNHKの災害報道」 NHK 今井 徹氏
・「日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の整備 -津波予測の高度化を目指して-」 防災科学技術研究所 金沢 敏彦氏
・「最近の火山活動 〜火山被害への備えに、必要な情報とは〜」 防災科学技術研究所 棚田 俊牧氏 
・「首都直下地震への備え 〜災害に備え、今すべきことは〜」 工学院大学 久田嘉章氏

特に気になったものは首都直下地震についてのセミナーでした。
なぜここ数年の新聞やニュースで首都直下型地震について取り上げられている機会が多いのか、この内容を聞いてよく分かりました。

出典:内閣府ホームページ 1600年以降に南関東で発生した地震(M6以上)

関東地方では大規模な地震の活動が200〜300年間隔で繰り返しているようです。マグニチュード8クラスである関東大震災が1923年に発生していますが、2016年だと100年経過したところなので、あと100年ぐらいは同程度の地震は発生しなさそうです。
ですが今後100年は活動期になるためマグニチュード7クラスの地震が頻発する時期になります。
そのため、可能性のある首都直下地震について取り上げられる機会が増えていたのだと分かりました。
過去の例からするとマグニチュード7クラスの地震は一度だけというより数回は発生してもおかしくないと思われます。

どう対処するかですが、建物の耐震化と地震の規模に応じて逃げる対策・逃げない対策をとる必要があるということです。

建物の耐震化
最近の建物は地震でも壊れないとよく言われますが、いつの耐震基準で建てられているかがポイントになります。
1971年の建築基準法改定では鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強(横方向へずれる力への補強)等についてが変わり、1981年の建築基準法改定では震度6程度の地震が起きても倒壊を防いで、圧死者が出ないように建物の骨組みの崩壊を防ぐような設計基準になっています。

日本建築学会
Weblio辞書


出典:日本建築学会 建築年代と被害建物の関係
建築基準法の改定の効果ですが、阪神・淡路大震災で被害を受けた神戸市中央区内の鉄筋コンクリート造建物の建築年度別の調査結果が参考になります。グラフから1981年の耐震基準以降の建物は地震による被害を抑えられていることが分かります。
首都直下地震でも、新基準で建てられた建物であれば倒壊より建物内の家具や備品についての対策の方が大事だということになります。

逃げる対策、逃げない対策
津波や火災が起きやすい木造密集地域では逃げなくてはなりません。
ですが、都市では逃げることで火災に巻き込まれたり、逃げた先で防災備蓄品がないことで逆に困る可能性が出てきます。
そこで、建物の被害が少なかったなら職場や自宅に留まり続けることが原則ということです。留まり続けられるように防災用品や食料の備蓄をする必要があります。
実際圧倒的な人数に対して、どこかの団体や組織で対処するには限界があると思われるので自分自身や職場で対処する(自助)しかないと思います。
また、セミナーでの情報によると、都心南部直下地震による人的被害推定では、想定負傷者数最大 約123,000人、想定重傷者数最大 約24,000人ということでした。一方、東京都内の救急車数 337台、災害拠点病院数 東京都70 神奈川県33 千葉県19 埼玉県15であり全く対応しきれない状況になりそうです。負傷者への対処についても最低限の救急セットぐらいは準備しておいた方が良さそうです。

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首都直下型地震は今後の100年間で頻発すると考えて、自分で自分を守るようにしていかないとと考えますが、下記のようなシステムがあるのでご紹介したいと思います。
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)にて開発されているDISAANAというSNS情報を分析するシステムが公開されています。昨年の震災対策技術展 宮城に参加した記事にも記載していますが、地震や台風被害があったときにツイッターで発せられたツイートコメント内容を分析して地図上に表示するというシステムになります。人によっては写真つきで現在その場所がどうなっているかをツイートするでしょうし、たとえば避難しようと考えている場所がどうなっているかを確認するのに利用できるかと思います。また、救助支援をする団体がどこでどんな物資が足りていないかを調べるためにも有効だと考えます。

今回、展示会場で担当者の方ともお話しましたが、リツイートは省いて分析するということなので、重要な発信元のツイートを確認することができるようです。

DISAANA 対災害SNS情報分析システム【リアルタイム版】

国立研究開発法人 情報通信研究機構
対災害SNS情報分析システム「DISAANA」のリアルタイム版を試験公開


DISAANAで「東京のどこで事故が起きているか」と質問した結果
このようにgoogleマップ上でツイートされた位置と事故内容のコメントを見ることができます。火災や河川氾濫したときには報道より近くにいる人のツイートのほうが早い情報になるのでは、と考えます。
また文だけだと信憑性が分かりませんが、画像入りのみのツイートが抽出することができるなら信頼性の高い情報になるとも考えました。
テレビのCM等でPRをすることはできないということでしたが、広く利用されるべき有用なシステムだと思います。

防災ショップ ダッシュ

こちらもご覧ください。
以前の記事
第6回「震災対策技術展」宮城に参加しました
RISCON2015(危機管理産業展)に参加しました
阪神・淡路大震災の日

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揃えた方が良い防災グッズを紹介しているので、下記のページも参考にして下さい。
http://bosai-dash.com/?mode=f1
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ミプロ(対日貿易投資交流促進協会)が開催されたビジネスセミナーに参加しました。
今回は「混載貨物を利用するには 小口輸入 初級者のための物流講座」で、海上輸送や航空輸送で自分以外の荷物も混ざった状態の混載貨物で海外輸送するための物流用語や実際の流れについて知ることができました。



コンテナー船

ミプロ(対日貿易投資交流促進協会)
http://www.mipro.or.jp/


海上輸送するのは250kg以上のたくさんの荷物を送るようになるまでは割安にならないということなので当分は利用することはないのですが、航空輸送についても含めて書類・貨物の流れや用語を説明いただけたので、今後海外業者に商品購入の見積もりをするときに役立ちそうです。
なぜ見積もり時に役立つかですが、送料や保険の取引条件について海外業者とも共通認識として理解し合える便利な規則があることが分かったからです。
今回はこの規則について調べたことをまとめてみたいと思います。



ドイツの国際輸送物流会社DHL

輸入について会社規模で仕事をされている方からすると常識なんだと思いますが、インコタームズ(Incoterms: International Commercial Terms)という国際貿易取引規則というものがあります。1936年に制定される前は貿易取引条件が国ごとに解釈が異なっていたことが問題だったため誤解を回避するために制定されたということです。何度か改訂されて現在は2011年1月1日発効したインコタームズ2010が使われています。売主・買主間の物品の引渡しについてリスク(商品の危険に関する負担)移転の分岐点、役割(運送、保険、通関手続きの手配)や費用について解釈を定められています。

日本貿易振興機構(ジェトロ)インコタームズ2010
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04C-070304.html


インコタームズ2010でのコスト負担割当(参照: ウィキペディア

いくつか説明されているサイトを確認したところ、ウィキペディアの表が一番分かりやすく説明されていました。

たとえば「EXW Florida(輸出地内の指定場所地名) Incoterms(R)2010」のような表現だと「売主がフロリダの指定場所で商品を運送人に引渡した時点で、リスクが売主から買主へ移転する」という意味になります。
もしフロリダにあるネットショップから商品を買い、購入者が契約しているMyUSなどの転送業者を経由して日本へ送る場合が該当するのかと思います。

「DAT Narita(輸入地のターミナル場所地名) Incoterms(R)2010」だと「商品が成田空港内ターミナルまで搬入された時点で、リスクが売主から買主へ移転する。売主は輸出通関と、成田空港内ターミナル搬入までの輸送、保険を手配し、費用を負担する」となります。

DDPだと仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト(輸入関税を含む)とリスクを負担する、となります。
売主が至れり尽くせりの手配をしてくれるということですね。
アメリカのAmazon(Amazon.com)で商品購入した場合、商品によっては日本の自宅まで直送していただけます。この場合がDDPに該当するのかと考えます。さすが、Amazon!国外からの購入者にも優しいポリシーを持っていらっしゃいます。

海外業者から商品仕入をする場合には、送料や保険の責任範囲をどこまで負った取引条件なのかインコタームズの表記があれば明確になりますね!!

防災ショップ ダッシュ

こちらもご覧ください。

以前の記事
ミプロビジネスセミナーに参加しました(自分でできる商標検索)
輸入したときの関税、消費税の計算
アメリカの荷物転送会社MyUSからの発送

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ちょっと変わった日本にはない防災にも使える商品を扱っています。
お店の商品もみていただけたらと思います。

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